当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

1．税理士業務全般

• 法人税・所得税・消費税の申告書作成及び各種届出書の作成
• 譲渡・贈与・相続の各種相談及び申告書の作成
• 税務調査立ち会い
• その他税務相談

2． 巡回監査及び月次決算

• 毎月関与先様を訪問し、経理指導や税務全般に係るアドバイスを行いながら、法令に準拠した会計帳簿の作成を支援します。
• 正確かつスピーディな月次決算の実施し、『帳簿の証拠能力』を強化します。

3．最新業務の解説

• 『ＴＫＣ経営指標』の活用により最新業績に基づいて、安全性･収益性･生産性･成長性に関して同業他社と時系列分析を行い、経営動向と課題をわかりやすく解説いたします。

当事務所では、税務当局が推進している「業務のデジタル化」を積極的に支援しております。AIなどの先進的な技術を活用することにより、これまで手作業で行ってきた業務を省力化・効率化することができ、大幅な生産性の向上が見込めます。
具体的なデジタル化には以下のような例があります

• 会計ソフトによる自動仕訳の処理
• 給与計算・年末調整業務の自動化
• 金融機関へ決算書を電子データにて提供
  「デジタルTKCモニタリング情報サービス」の活用
• 請求情報を取引先とデータ連携できる
  「デジタルインボイス」の導入支援 など

当事務所ではデジタル化によって生まれた時間を、他の業務に有効活用していただきたいと考えています。まずは無理なくできることから、デジタル化をはじめてみませんか。

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自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

1． 業績改善のための検討会の開催

• 『業績検討会』の開催し、経営幹部の教育の場として、また会社の将来像を明確にする機会として有効活用していただきます。

2． 企業各付をアップする『経営改善計画』の立案と支援業務

• 『将来キャッシュフロー』を確保する経営改善計画が重要です。最適な中長期経営計画策定を支援します。

3． 黒字体質の実現を図る仕組み作りの支援

• 毎月の『巡回監査』や『業績検討会』を通じて、計画の実行状況を確認します。
• 毎期黒字決算を達成するためのＰ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（検証）Ａ（対策）サイクルの定着を支援します。

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｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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